背景
市内各地域で、高齢化による地域の担い手不足が顕在化し、地域の道路や河川などの除草作業をこれまでどおり継続することが困難になっ ている。土木総務課・道路河川課・農林振興課・市民活動課において協議した課題解決のための取り組みの１つとして、除草課題を地域の 課題として捉え、地域の環境及び景観の保全や自治会の負担軽減に向けた取組を自治協議会が補完できるか、また、ラジコン式草刈り機が、除草課題の解決に向けた有効な手法になりえるかを検証するため、ラジコン式草刈り機の無償貸し付けによる実証実験を行っている。
実証実験の結果（途中経過）
- 平地で広い面積には、大型機による負担軽減・作業時間の短縮を図ることができた。 （8～10a/h）
- 幅の狭い畦畔、急傾斜の法面、水路付近など、走行や除草が困難な場所は、脱輪や転倒の心配があったため利用実態が少ない。
- 傾斜地、狭小地など地形よって機械の使い分けができれば、さらなる負担軽減につながる。
- 刃の交換や点検が容易に行えない構造となっており、業者によるメンテナンスとなるため、費用と時間がかかる。
- 機械操作に熟練すると作業効率が向上するため、オペレーター組織を立ち上げ、経験豊富な人材が安定的に運用することが望ましい。
- 草刈り機の導入を複数の地区が希望している。
実証実験の結果を踏まえた展開
- 青垣地域でのラジコン式草刈り機の運用（オペレーター組織化も検討）
- ラジコン式草刈り機の貸し出し（１台・草刈機の導入を検討する地区を対象）
- 大型草刈り機の購入費補助制度の創設
対象団体：自治協議会 補助率：３分の２ 補助上限額：250万円 条件：草刈り機１台当たりの購入価格が50万円以上（税抜）のもの。
１度補助を受けてから、５年間は再び補助金の交付を受けることができません。
想定機種の一例：ラジコン式草刈り機、自走式草刈り機、乗用草刈り機（装着式や単体で作業が完結しないものは不可）
今後、新井自治協議会において購入するかの検討
令和８年２月５日（木）実施の幹事会において提案をいたしました。今後、導入希望の自治体との協議やふるさと協議会や農会等との役員も加えた協議を行っていきます。
次回、幹事会 令和８年３月19日（木）自治協議会の新年度総会議案及びラジコン草刈機の協議を実施します。