
令和8年度 新井自治協議会事業計画
新井自治協議会は、地域住民の安心・安全な暮らしを守り、持続可能な地域社会の形成を目指し、地域の自主性と協働を基盤とした活動を推進してきました。令和7年度においては、防災体制の強化、子ども・高齢者支援の充実、地域のつながりの再構築を柱に、地域課題に取り組んできました。
一方、国際社会に目を向けると、ウクライナ情勢や中東地域の緊張状態は依然として続いており、エネルギー価格や物価の高騰などを通じて、私たちの生活にも大きな影響を及ぼしています。国内においても、少子高齢化の進行、人口減少、労働力不足、災害の激甚化・頻発化など、地域社会を取り巻く課題は一層複雑化しています。また、国や自治体の財政環境も厳しさを増しており、地域自らが支え合う仕組みづくりの重要性が高まっています。
こうした情勢を踏まえ、令和8年度の新井自治協議会は、「自助・共助の強化」「世代を超えた地域の支え合い」「将来を見据えた持続可能な地域運営」を基本的な考え方として、以下の3つの重点方針を軸に事業を展開します。